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岸田首相「持続的賃上げへ減税」＝国内投資も支援、成長還元―新資本主義会議
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28 Sep 2023 03:09:30 GMT9
28 Sep 2023 03:09:30 GMT9
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政府は２７日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。
首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。
首相は２５日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。
具体的には、従業員の賃上げやリスキリング（学び直し）に積極的な企業の法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」の拡充を目指す。中小企業などを対象に、赤字で減税効果を得られなかった税額控除分を翌期以降に繰り越して使えるようにする案が浮上している。
国内投資促進については、半導体や蓄電池など重要物資の国内生産拡大を支援する税制の創設を視野に入れる。特許やソフトウエアといった知的財産から生じるライセンス所得などにかかっている法人税を減税する「イノベーションボックス税制」の創設も検討する。
このほか、役員や従業員が一定の価格で自社株を購入できるストックオプションに関する税制の減税措置拡充も検討。経営者が自社株を後継者に贈与・相続する際に税負担を猶予できる事業承継税制について、今年度末となっている申請期限の延長も議論される。
減税措置以外にも、中小・中堅企業が工場の新設や大規模な設備投資を行う場合、一定の賃上げを要件に資金面で支援する。ロボットの導入など省人化投資や省エネルギー化に向けた中小企業の投資も支援する。
国の一般会計税収は２０２２年度に７１兆１３７４億円と３年連続で過去最高を更新した。２３年度は６９兆４４００億円を見込んでおり、今後取りまとめる補正予算案で上方修正する可能性がある。
時事通信
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