• 制裁により、対象者の米国内のすべての財産と権益を凍結し、米国人が対象者と取引を行うことを全般的に禁止する

ワシントン：米国は7日、イラン製の商品の販売や出荷を通じてイエメンのフーシ派に数千万ドルの外貨を提供した疑いで、13の個人・団体を制裁対象に指定した。

米財務省は声明で、イランの軍事組織でスパイ部隊でもあるイスラム革命防衛隊（IRGC）が、イエメン、トルコ、セントクリストファー・ネイビスなど複数国の両替所や為替会社の複雑なネットワークと結びついたスキームの後ろ盾になっていると発表した。

ブライアン・ネルソン財務次官は、イランから提供される資金より、ここ最近のフーシ派による紅海を航行する商業船への攻撃が可能となり、国際貿易を危険にさらしていると述べた。

「フーシ派は引き続きイランから資金と支援を受けており、その結果は驚くに値しない。民間のインフラや商業船舶に対する理不尽な攻撃、海洋安全保障の混乱、国際商業貿易に対する脅威が起こっている」と、同省の声明にあるネルソン次官の発言を引用している。

フーシ派は、10月7日の武装組織ハマスによるイスラエルへの急襲後、イスラエルがガザ地区のハマスに対して攻撃を開始したのに対抗して、イスラエル並びに紅海を航行するイスラエルの船舶に対してドローンとミサイルの攻撃を段階的に実施していると発表している。

イランはこれら攻撃への一切の関与を否定している。

米政府は、米軍艦がフーシ派によって発射されたミサイルやドローンを撃墜したと発表しているが、米国防総省は実際に米国の艦船が標的だったかどうかは明らかではないとしている。米軍艦は、米軍が複数国関連の商業船と主張する船舶への攻撃も迎撃した。

今回の制裁は、対象者の米国内のすべての財産と権益を凍結し、米国人が対象者と取引を行うことを全般的に禁止する。

米財務省によると、標的となったネットワークには「イランを拠点とするフーシ派の金融仲介者」で重要人物であるサイード・アル・ジャマル氏と、レバノンを拠点にして両替所を運営するビラル・ハドロジ氏が関与しており、両者ともすでに米国の制裁対象となっている。

また、ジャマル氏は長年にわたりイエメン国内外の両替所のネットワークを利用して、イラン製の商品の販売収益をフーシ派とIRGCに提供しており、ハドロジ氏がフーシ派への送金を支援しているという。

米財務省によると、今回の制裁で打撃を受けた13の個人・団体には、トルコの宝石店や両替所のほか、セントクリストファー・ネイビス、英国、ロシアの両替所、運送業者、個人が含まれている。

ロイター