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北朝鮮外務省：日本は「軍事大国化に向かって突き進む」
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23 Jan 2023 04:01:25 GMT9
23 Jan 2023 04:01:25 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：北朝鮮外務省・日本研究所の研究員は、日本政府による防衛態勢の強化と海外の脅威に対する指針を緩和する動きを批判した。
ミン·ギョンム研究員は、「軍事大国化に向かって突き進む日本の憂慮すべき行為が絶えず続いている」と記した。
彼は、日本政府関係者が、2023年中に各種武装装備を海外に輸出し、共同開発および生産に着手できるよう「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和する方針が決まったと述べた。
ミン氏は、今後日本の軍需産業がさらに活性化し、戦車やミサイル、戦闘機など殺傷能力を備えた武装装備を紛争地域を含めた海外に思い通りに供給できるようになったとした上で、日本は「平和国家」の仮面を完全に脱ぎ捨てたと指摘した。
また、「2010年代に入ってから、安保関連問題で日本当局者は、表裏不同な行動で国際社会を欺瞞し続けてきた。安倍政権時代の2014年に武器輸出を原則禁止してきた“武器輸出三原則”が廃止された」と付け加えた。
さらに、「2014年に憲法解釈を変更して“集団的自衛権”の行使を容認（中略）、2022年には安全保障関連の3大文書で事実上の先制攻撃能力である“反撃能力”の保有などを公式化した」と述べた。
ミン氏は、今回の改正の目的は、平和憲法第9条による「専守防衛」原則を有名無実のものとし、日本が任意の瞬間に戦争までも辞さない法的枠組みを固めるためだと批判した。
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