子ども甲状腺がん裁判　福島県民が東京地裁で証言

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26 Jan 2023 04:01:11 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京：東京電力福島原発事故に伴う放射性物質による被ばくにより、甲状腺がんとなった若者７人が東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第4回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれ、当時福島県に住んでいた20歳の原告2人が、がん摘出などの苦しみについて証言した。

口頭弁論後の記者会見で匿名で語った1人目の原告は、チェルノブイリ事故後に子どもたちの甲状腺がんを手術してきた広島のがん専門医による2度の極めて痛みの強い甲状腺手術を受けたことに触れ、放射線の影響が法的に認められてほしいと訴えた。がんは7年前に見つかったという。

2人目の原告は、父親の助言により子どもたちを対象にした福島県の健康調査に参加し、2年前にがんが発見されたと述べた。裁判を通じてがんの本当の原因を明らかにしたいと考えている。

2011年の原発事故後、福島の住民からの圧力を受けて、甲状腺がんの発生状況を把握するための県の健康調査が行われた。

調査結果は、政府の専門家と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）による評価が行われた。

原告側弁護士の井戸謙一氏は、原発事故後、福島上空の放射性雲と空間線量に関する結論が国連に不適切に伝達されたと指摘した。当初の報告書は空間線量について1行しか伝達せず、影響を10mSv/年に過小評価した。

原告側弁護団は、放射線専門医の黒川真一氏にもう一度調査を依頼した。その報告書によると、雲からの放射性降下物は年間60ミリシーベルトであり、放射性雲への暴露と甲状腺がんの誘発との関連性が非常に高い可能性を示す。アラブニュース・ジャパンは、彼の結論について専門家と懇談した。

福島原発告訴団団長の武藤類子氏は、「裁判官が証拠を考慮して」判決を下し、東電が無罪放免とならないことを望むと述べた。

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