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男女の賃金格差に進展見られるも、さらなる取り組み必要－日本政府
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08 Mar 2023 07:03:57 GMT9
08 Mar 2023 07:03:57 GMT9
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東京：日本の内閣官房長官は3月8日水曜日、日本における女性の労働条件の改善について進展が見られたが、さらなる取り組みが必要であると述べ、男女平等に関する社会的態度が不十分であるとも付け加えた。
世界経済フォーラムが昨年発表したグローバルレポートにおいて、日本はジェンダー・ギャップ指数で146カ国中116位となり、経営や行政における女性登用への取り組みが停滞している。岸田文雄首相の閣僚20名のうち、女性閣僚は2名のみである。
特に女性は、女性の責任とされる家事と仕事の両立が難しく、不安定で低賃金の「非正規」契約労働を余儀なくされるケースが多いのが現状だ。
松野博一官房長官は定例記者会見で、「家庭と職場の責任を両立させようとする女性の状況は、わが国では極めて厳しく、問題点として指摘されている」と述べた。
松野博一官房長官は「これまでの施策により、女性の雇用は増えています。しかし、出産を機に非正規雇用に切り替える人が多いのも事実で、これに対する取り組みはまだ道半ばです」と述べ、ジェンダーに関する社会の意識を変えるために、さらなる取り組みが必要であるとの認識を示した。
産経新聞に掲載のアンケートによると、「仕事と家庭を両立させるために、自分の時間を犠牲にすることがある」と答えた女性は65%、男性は42%だった。
調理は女性が8割、男性は8%で、その他の家事も同程度のウェイトを占めている。男性が女性よりも多く行っている家事はゴミ出しだけで、49%対43%だった。
ロイター
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