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原発避難、東電に15億円余賠償命令=国の責任は否定、南相馬訴訟―福島地裁

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14 Mar 2023 05:03:16 GMT9
14 Mar 2023 05:03:16 GMT9

東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高地区の住民587人が国と東電に総額約129億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、福島地裁であり、小川理佳裁判長は東電に計約15億2900万円の賠償を命じた。国の責任は否定した。

小川裁判長は、2002年に政府機関が巨大地震の可能性を示した「長期評価」について、国が直ちに津波対策の実施を求め、規制権限を行使すべき知見と認めるのは困難だったと判断した。 

原発事故避難者が起こした集団訴訟では、最高裁が昨年6月、「東電に安全対策を命じても事故は防げなかった可能性が高い」として、国の責任を認めない判断を示していた。

小高地区は福島第1原発から20キロ圏内に位置しており、住民は避難指示が解除された16年まで避難生活を余儀なくされていた。

一方、福島地裁では同日、大半が30キロ圏外だったために十分な賠償が行われていないとして、同市鹿島地区の住民313人が国と東電に総額約20億円の損害賠償を求めた訴訟の判決もあった。小川裁判長は東電に2959万円の賠償を命じ、国の責任を否定した。

時事通信

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