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70歳就業法案を閣議決定=企業に努力義務

04 Feb 2020
政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長。(Shutterstock)
政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長。(Shutterstock)
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Updated 04 Feb 2020
04 Feb 2020

政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。

少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される

政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。 

改正案では、兼業・副業などで複数の職を持つ人が労災に遭った場合の給付制度を拡充。実際の収入額に応じた給付が受けられるようにするほか、過労死や精神障害の労災認定では、複数の職場の労働時間や負荷を総合的に判断し、適用されやすくする。

労働者が企業に残業代などの未払い賃金を請求できる期間を、現行の2年から3年に当面延長する労働基準法改正案も閣議決定された。

JIJI Press

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