軽井沢：欧州と米国の外交トップらが16日、長野県の軽井沢に集結し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結、中国による台湾侵略の阻止、北朝鮮との核軍縮交渉などの解決困難な世界的危機について議論する。

16日夜には中国と北朝鮮の問題について焦点を当てた夕食会が開催される予定。しかし、G7外相会合の開催前から、外交関係に影を落としかねない事件が発生している。重要な同盟関係に疑問を投げかける米国の機密情報流出事件のほか、15日には岸田首相の演説先で爆発物が投げ込まれたことにより安全上の懸念が持ち上がっている。

日本は来月広島で開催される首脳会議に先立ち、気候、金融、その他の問題についての議論を含むG7の円滑な開催を図り、日本や他の民主主義国がロシア、中国、北朝鮮の侵略的行為に対して、これまで以上に結束をはかる姿勢を示したいと考えている。

安保理におけるロシアと中国の圧倒的な力に麻痺しがちな国連に対し、何の手も打てないのではないかという懐疑的な見方が広がる中、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、欧州連合（EU）のG7閣僚の動向に注目が集まっている。

軽井沢では厳重な警備体制が敷かれているが、外務大臣らの到着前夜に岸田文雄首相に向かって若い男が爆発物を投げつけたことから、日本は安全上の懸念に対処する必要に迫られている。首相にけがはなく選挙活動を続ける考えだが、昨年9月に発生した安倍晋三元首相の暗殺事件をめぐる安全保障上の議論が長引く中、今回の襲撃は日本政府にとって望ましくない展開である。

岸田首相は15日、記者団に対し「サミットをはじめ、世界各国から要人が集まる日程においては、最大限、警備・安全に努めていかなければならない」と述べた。

3日間の会合では、ロシアのウクライナ侵攻に関連する機密情報の流出による被害は最小限だったとするバイデン政権の主張や、同盟・友好国に対する米国の見解が初めて本格的に協議されることとなる。

ブリンケン米国務長官は訪日前の15日、訪問先であるベトナム・ハノイから「同盟国から懸念は聞いていない」 と説明したが、機密文書がインターネット上に流出してから初の主要な国際外交会議であるG 7で新事実が明らかになるだろう。

18日まで続く会合では、ウクライナで苦戦するロシアによる核威嚇、中国が領有権を主張する台湾に対する中国の軍事的圧力の増大のほか、北朝鮮による過去最多の違法な兵器実験の実施への懸念を中心に議論が行われる。

また、日本などがG 7を通じてウクライナへの支援拡大を表明するのではないかとの見方もある。

林外相は会合に先立ち次のように語った。「ロシアのウクライナ侵攻が国際秩序の根幹を揺るがす中、国際社会は歴史的な転換点を迎えています」

「本会合においては、議長国として議論を牽引し、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の強い意志を力強く世界に示したいと考えております」

中国の外相は今回の会合に出席しないものの、中国の急速な軍事的台頭についても集中的に議論する。

中国は近年、航空機や艦船を派遣し台湾を包囲するシミュレーションを実施。また、急速な核弾頭の増強や、南シナ海領有権をめぐる強硬姿勢、習近平国家主席の発言の増加などから、近い将来の対決シナリオを描いている。

日本は中国の台頭を受け、第二次世界大戦後の自衛一辺倒の原則から大きく脱却し、増大する脅威に対抗するために先制攻撃能力や巡航ミサイルの獲得に取り組んでいる。

また、外相らは敵対的な北朝鮮に対して軍縮交渉への復帰を迫る外交再開の道も模索する。

北朝鮮は昨年以降、米国本土に到達する可能性を示した大陸間弾道ミサイルをはじめ、韓国や日本を脅かす様々な短距離ミサイルを含む約100発の発射実験を実施した。

AP