ソウル時事：日韓両政府の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」が１７日、ソウルの韓国外務省で開かれた。安保対話の開催は、２０１８年３月以来約５年ぶり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などを巡り意見を交わした。日韓両政府が発表した。

日本側は外務省の船越健裕アジア大洋州局長、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長らが、韓国側は外務省の徐旻廷アジア太平洋局長、国防省の禹慶錫国際政策次長らが出席した。

発表によると、北朝鮮への対応やインド太平洋での協力など、日韓、日米韓協力の可能性について意見交換した。

１８年１２月の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題も議題に上った。正常化した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用を巡っても議論したとみられる。　

安保対話はレーダー照射問題など日韓関係悪化の影響で開かれていなかったが、今年３月に会談した岸田文雄首相と尹錫悦大統領が早期の再開で一致していた。

松野博一官房長官は１７日の記者会見で、「日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図っていく」と述べた。

時事通信