統一地方選後半戦の町村長・町村議選が１８日告示され、各選挙管理委員会で立候補届け出の受け付けが始まった。総務省によると、対象は１２５町村長選と３７３町村議選。既に選挙戦に入っている政令市以外の市長・市議選や東京特別区長・区議選、衆院千葉５区、和歌山１区、山口２、４区、参院大分選挙区の補欠選挙とともに２３日に投開票（一部特別区は翌日開票）される。　

２０１９年の前回は、町村長選で全体の４５．５％に当たる５５人が無投票で当選。町村議選でも総定数の２３．３％が無投票となり有権者の審判を受けず当選を決めた。このうち８町村では候補者数が定数に届かない「定数割れ」が起きた。

成り手不足を背景に、今回も無投票が相次ぐ見通し。北海道初山別村長選では現職以外に立候補の動きがなく、１３回連続で無投票となる可能性が高い。

時事通信