
松野博一官房長官は19日の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことについて、「わが国と国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と批判した。「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行すれば、明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と指摘。米韓両国と連携し、北朝鮮の非核化を目指す方針を示した。
核軍縮・不拡散分野に関する5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)での対応については、「77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されない、とのメッセージを力強く世界に発信したい」と述べた。
時事通信