アラブニュース・ジャパン

 東京―崔善姫・朝鮮民主主義人民共和国外務大臣は、自国の「合法的な主権行使に対して、極めて内政干渉的で不穏当な内容の共同声明」を発表したG7各外相の「悪辣な言い掛かり」を非難した。

4月21日付けの朝鮮中央通信の声明の中で、崔大臣は、「G7には、朝鮮民主主義人民共和国の主権行使および国家的地位に対して意見を 言う権限もしくは資格がない。G7は、一握りの国家の閉鎖された利益集団にしか過ぎず、国際社会全体の正義を代表するものではなく、

ただ単に米国の覇権地位の保障に服従する政治的な道具にしかすぎない」と、述べた。

声明によると、「北朝鮮がこれまで取ってきた自衛的国防力強化措置は、米国およびその同盟勢力の無分別で挑発的な軍事行動によって

もたらされた不安定な安保環境に対処して、脅威を抑制し、国家の自主権および領土保全を守り、朝鮮半島地域の情勢を安定的に統制 管理するための正当な主権行使である」と、述べている。

崔大臣は、米国およびそれに連帯した敵対同盟勢力が加える軍事的脅威を完全に除去すると公約した。「我々は、国家の自主的存立 および発展に阻害となる敵対的な周辺環境が根源的に終息する時まで、主権国家でいるだろう」、と述べた。

北朝鮮は、自国の行動を、実際の核抑止力の存在と共に成立され、すべての朝鮮人民の総意によって採択された核保有国としての 地位に付与されたすべての合法的な権利に基づくものであると考えている。大臣は、この地位は、国家核武力政策令で国法として 定着されたものである、と述べた。

北朝鮮政府は「完全で不可逆的な核放棄」を要求する米国および日本の要求を拒絶し、北朝鮮の立場は、G7とは大きな隔たりがある。さらに、核拡散防止条約（NPT）によって、我々が核保有国地位を持つことを「否定」している、と述べている。

「明白にしておくが、他国から認定を受けるためでなく、米国の威嚇から自らを防衛するためにやむなく核を持つことになったという事実に、我々の核保有の本質がある」

「米国および西側は、我々の核保有国の地位について意見を言う権利はなく、最終的で不可逆的なグローバルな核保有国としての地位を変えることは1つもない」と、崔大臣は強調した。