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米国と湾岸諸国の貿易関係が新たな幕開けを迎える

ジョー・バイデン次期米国大統領は、一方的なアプローチを追求するのではなく、志を同じくする同盟国と協力して世界の貿易のルールを定めたいと述べている。(AFP通信)
ジョー・バイデン次期米国大統領は、一方的なアプローチを追求するのではなく、志を同じくする同盟国と協力して世界の貿易のルールを定めたいと述べている。(AFP通信)
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20 Nov 2020 11:11:41 GMT9
20 Nov 2020 11:11:41 GMT9
  • エネルギー協力は、米国政府が多国間戦略を採用する中で、より強固な連携への道を開く

アラブニュース

ロンドン:ワシントンのバイデン次期政権は、米国と湾岸諸国、そして中東で経済規模が最も大きいサウジアラビアとの間の貿易関係に新たな章を開くことになる。

ここ数日、多くのアナリストは、バイデン政権とトランプ政権を比べ、石油輸出国である湾岸諸国や中東で経済規模の最も大きいサウジアラビアとどのような関係を結ぶのか、その違いについて推測している。

しかし、政権によってこの地域での政策の優先順位は異なるものの、全体的な関係は何十年にもわたって強固なものであり続けている。何世代もの若いサウジアラビア人が米国内の大学に進学し、何世代もの米国人がサウジアラビアで働き、その多くが主要な石油部門や石油化学部門で雇用されている。

「政治的には、地域的、国際的な問題のほとんどにおいて、両者は意見が一致しており、それは今後も続くと予想される」と、湾岸協力会議(GCC)の政治問題・交渉担当事務次長補アブデル・アジズ・アルワイシェグ氏は述べた。

「エネルギー協力は現在、双方が石油・天然ガスの主要生産者としてテーブルの同じ側に座っているため、より生産的で対等なものとなっている」

確かに、湾岸諸国とシェールオイルの供給国としてますます重要性を増している米国は、石油市場の安定性を確保することに既得権益と相互利益がある。新たなワクチンをきっかけに、経済活動が回復すると予想されており、需要が回復し始める来年には、このことは特に重要になってくるだろう。

石油以外にも、米国は近年、アラブ世界における貿易上の地位を強化しており、国立米アラブ商業会議所(NUSACC)が分析したデータによると、中東・北アフリカ(MENA)への米国製品の輸出額は2019年に前年比約4%増の626.4億ドルに増加したことが示されている。

これは、2014年以来初めて、MENA地域への米国製品の輸出が回復したことを表している。

米国の貿易データによると、アラブ世界における米国製品の最大の輸出先は常にUAEとサウジアラビアとなっている。この2か国は昨年、MENA地域に輸出された米国製品全体の半分以上を占めていた。

「MENA地域への売上高は数年間減少していたが、2019年には米国製品の輸出が回復した。これは、世界の主要市場で売上が減って苦しんでいる米国の製造業者、農家、牧場主、およびその他のイノベーターにとって素晴らしいニュースだ。アラブ世界は米国の輸出業者にとって強力な輸出先であり続けるだろう」とNUSACCのデビッド・ハモッド所長は今年、声明で述べた。

次期バイデン政権は、中国との貿易戦争を行ったという顕著な特徴を持つトランプ大統領の政権の後を継ぐ。中国との貿易戦争では、アラブ世界を含む世界中で巻き添え被害が発生している。

これら2つの大国間の緊張が続くことで損失を被ることになる地域の多くの国の希望は、中国政府と米国政府の関係を修復する何らかの和解があるだろうということだ。

しかし、これまでのところ、中国に対する貿易赤字に積極的に対処するという政策に劇的な変化があるという兆候はない。

「バイデン大統領は中国に対して厳しい態度を取ると思うが、それは別の種類の厳しい態度かもしれない」と、米国アパレル・フットウェア協会のスティーブン・ラマーCEOは今週語った。

ジョー・バイデン次期大統領は、米国の同盟国と協力して世界の貿易ルールを決めると述べている。

これは、両政権間のスタイルの違いをより顕著に表している可能性がある。

ジョー・バイデン次期米国大統領

トランプ大統領の貿易政策は、中国に対して、そして中国に対するほどではないにせよEUに対して、一方的なアプローチを取ったが、バイデン氏は、世界の舞台で台頭する中国の影響力に対抗するために、志を同じくする同盟国との連携を図りながら、多国間アプローチを追求したいと考えている。

この戦略は、今後数年の間に米国と中東の貿易がどのように定義されるかに大きな意味を持つ可能性がある。

就任直後のトランプ大統領が最初に行った大きな発表の1つは、オバマ政権が最初に提案した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの脱退だった。

それから4年足らずの時が経過し、中国を含むアジア太平洋15か国が、実質的に世界最大の貿易協定となる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)につい先日署名した。

地球上の人口のほぼ3分の1を含むこの広範な協定により、米国は大きな対応を求められるだろう。

「我々は世界の貿易総額、そして世界経済の25%を占めている。我々は25%かそれ以上を占める他の民主主義国と連携し、貿易のルールを決める必要がある」とバイデン氏は述べた。

そうでなければ、「中国やその他の国々の他に選択肢がないからという理由で、それらの国々が貿易のルールを決めるだろう」とバイデン氏は語った。

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