
東京/ワルシャワ:ポーランド産業省は、日本とポーランド両政府が木曜日に原子力エネルギー協力に関する覚書に署名すると発表した。
同省はソーシャルメディアプラットフォームX上で、この概要合意には情報交換と技術支援が含まれると述べた。
この合意が署名されること、また日立やIHIなどの日本企業がポーランド初の原子力発電所の建設に技術提供することを含むと最初に報じたのは、日経ビジネスだった。
ポーランドは炭素排出量の多い石炭への依存を減らすことを目指しており、バルト海沿岸に建設される最初の原子力発電所は、総工費400億ドル(約3兆円)で、2040年までに全面稼働する予定である。
ドナルド・トゥスク首相は先月、同国は2つ目の原子力発電所の建設資金を援助する金融パートナーを求める意向であると述べた。
ロイター