先進７カ国（Ｇ７）は１３日、財務・保健相合同会合を開き、感染症のパンデミック（世界的大流行）時に、迅速に資金を拠出できる態勢づくりを進めることで一致した。コロナ禍で途上国へのワクチン配布のための資金手当てが遅れたことなどを教訓に、財政と公衆衛生の連携を強化する。

Ｇ７は会合後の声明で、コロナ禍は国際機関などの既存の財政支援枠組みの「限界を露呈させた」と指摘。資金提供が遅く、対象も限定的だったとした。その上で、既存枠組み間での調整改善などにより、緊急時に資金を機動的に利用できる「サージ・ファイナンス」と呼ばれる仕組みを整備するべきだと表明した。２０カ国・地域（Ｇ２０）と連携し、インドで８月に開かれるＧ２０財務・保健相合同会合までに、具体的な作業を詰める。　

コロナ禍では、先進国がワクチンを早期確保する一方、途上国への供給は遅れた。世界保健機関（ＷＨＯ）などが公平分配のための国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を整えたものの、資金不足が課題となった。

合同会合は新潟市で開かれた財務相会合と、長崎市での保健相会合をオンラインでつないで開催された。

時事通信