政府は15日、ロシアの侵攻が続くウクライナの経済復興に向けた関係省庁による準備会議(議長・木原誠二官房副長官)の初会合を首相官邸で開いた。19~21日の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に先立ち、ウクライナ復興を重視する姿勢を内外に示す狙いがある。
交通機関や電気、通信などのインフラ復旧、産業振興の具体策を検討。岸田文雄首相は冒頭あいさつで「復興は日本ならではの貢献の柱だ。ウクライナ復興には、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来が懸かっている」と強調した。
これに関連し、松野博一官房長官は15日の記者会見で、日本が持つ復興のノウハウを伝えるため、ウクライナ政府の関係者らを招待したと発表。14~26日の日程で東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県を訪れ、自然災害からの復興経験などについて、各自治体の担当者らの説明を受ける。
準備会議は関係省庁の局長級らで構成。首相は3月にウクライナを電撃訪問した際、ゼレンスキー大統領に対し、日本からの復興投資を促進する方針を伝えていた。
時事通信