広島：今週日本で開催されるG7広島サミットでは、核兵器の危険性を訴え、軍備縮小に向けた進展が見られることが期待されている。

しかし、北朝鮮やロシアによる核の威嚇と中国による核戦力拡大がある現状では、自ら掲げる「核なき世界」という目標に向けて、岸田文雄首相が大胆な行動を起こす意欲はあまりないのかもしれない。

核兵器に関する質問と回答、そして日本が成し遂げたいことについて説明する。

G7加盟国のうち、米国·英国·フランスの3カ国は核兵器を保有しており、米国科学者連盟によると、米国はおよそ5,244発の核弾頭を保有しているという。

この個数には貯蔵弾頭·予備弾頭·退役弾頭が含まれていて、FASが推定するフランスと英国のそれぞれ290発、225発という在庫数が少なく見えてしまう。

しかし、G7加盟国のうち数カ国では、米国の核兵器が配備されているか、もしくは米国の「核の傘」に守られているという状況があり、日本を含む各国は、米国政府が必要に応じて防衛のための核を配備してくれることを期待している。

核兵器に関する最も有名な条約はおそらく未だに、1968年に署名された核拡散防止条約（NPT）だろう。

締約国数は、中国、ロシア、フランス、英国、米国を含む、191の国と地域だ。

この条約の中心となるのは、非核兵器国は核兵器を取得しない、核保有国は核兵器の解体を目指しながら核技術の平和的利用を共有するという、国同士の誓いだ。

しかし、2017年7月、核兵器禁止条約（TPNW）が国連加盟国100ヶ国以上により採択された。

TPNWは核兵器の廃絶を要求することで、NPTの「ギャップ」を埋めるものであると運動家は考えている。

核保有国は署名しておらず、積極的に反対している国もある。

フランスと米国は昨年、TPNWを「既存の不拡散·軍縮構造とは相反するもの」と指摘した。

日本はTPNWに参加していない。

世界には核保有国が9つある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、そして、核保有を公式には認めていないイスラエルだ。

FASの推定では、ほとんどの核保有国は保有数拡大に力を注いでおり、米国のみが保有数を減らし、フランスとイスラエルの保有数は安定しているという。

核が使用される不安は、北朝鮮による新たなミサイル実験と、もし攻撃された際には核兵器を使用するというロシアによる事実上の脅迫によって、ここ数ヶ月で再燃している。

ロシアのウラジーミル·プーチン大統領は、連合国である隣国ベラルーシに核兵器を配備することを約束し、ロシアと米国が貯蔵数を制限するという条約への参加を見合わせた。

中国もまた、過去最大規模の核保有数拡大を進めており、米国防総省によると、2035年までに現在保有する推定400発の核弾頭を1,500発に増加させる可能性があるとしている。

岸田文雄首相はG7サミットの会場に広島を選んだのは、核兵器がもたらす惨状を訴えるためだと語った。

日本の政府関係者によると、岸田氏は各国首脳を平和記念公園や平和記念資料館に案内し、核爆弾の壊滅的な被害の証拠に向き合ってほしいと考えているという。

岸田氏は昨年発表した「ヒロシマ·アクション·プラン」への賛同を期待している。

同プランは、核兵器不使用の継続、貯蔵弾頭の透明性、核兵器数の減少傾向維持、核兵器不拡散の約束、「核兵器使用の現実」の理解を促している。

具体的な軍縮が進展する期待は薄いが、G7の外務大臣は先月、核兵器に関する「現況の厳しい安全保障環境」について、それぞれのことばで明白に述べた。

核兵器廃絶国際キャンペーンは先月の声明で、「空虚な声明を出している場合ではなく、現在の核のリスクレベルでは真の行動が要求される」と述べた。

同キャンペーンは核兵器廃絶に向けた、全ての核保有国による協議のための「具体的で信頼できる計画」を求めている。

AFP