
カルドン・アズハリ. 東京
茂木敏充外務大臣は、2月7日、混迷が続くシリア内戦に関して、シリア政府をはじめとする当事者全員に対して,軍事的措置を停止し,政治プロセスを進展させるための建設的な関与を粘り強く働きかけた、と述べた。
「シリア内戦は軍事的手段によって解決できる問題ではなく,政治的解決を追求しなければならない。これが日本の基本的な考え方である」と今日開かれた記者会見で茂木敏充外務大臣は述べた。「イドリブ地域での激しい戦闘の継続と,人道状況の悪化を強く懸念している」とも述べた。
現地では,電力不足等の様々な問題があり、特にエネルギー・セクターにおいて援助を今後増やす予定であると述べた。現在シリアの日本大使館は一時閉館という状況であるが,「これは現地の治安状況の悪化を理由とするもので,大使館のダマスカス地区における業務の再開については現地の情勢を注視しつつ判断をする」、と述べた。 これまで、シリア及びヨルダン、レバノンおよびトルコの周辺国に対して,2012年以降27億ドル以上の人道的支援を実施してきた。
2019年度補正予算から、1.3億ドルの追加支援をシリア国内向けに行うという情報を、Arab Newsは入手した。これは合計約29億ドルの追加である、と外務省担当官はArab Newsに語った。