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財源確保で保険料月５００円増＝児童手当、高校生まで拡大―来月１日少子化対策素案提示へ・政府
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27 May 2023 04:05:20 GMT9
27 May 2023 04:05:20 GMT9
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岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が２５日、分かった。焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第３子以降の加算を手厚くする。２０２４年度から３年間の対策集中期間で年３兆円規模の追加財源を確保し、うち１兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出する。引き上げ額は所得に応じて異なるが、国民１人当たりでは月５００円程度となる見込みだ。
政府は６月１日に開催予定の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）で新たな戦略方針の素案を提示。与党と内容を詰めた上で、同月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる方針だ。
概要では、児童手当の拡充に１兆２０００億円程度を確保。現在は中学生までとなっている支給対象を１８歳までに拡大し、高校生には１人当たり月額１万円を支給する。多子世帯支援策として、第３子以降の３歳から小学生への支給額を現行の月１万５０００円から同３万円に倍増。所得制限も撤廃する方向で、早ければ２４年度から実施する。
加えて、保育サービスの充実に８０００億～９０００億円程度、育児休業給付など働き方改革の実現に７０００億円程度を充てるなどして、子育て世帯への支援強化を図る。
こうした取り組みに必要な追加予算は年間約３兆円（事業費ベース）で、公的医療保険料の上乗せなどで１兆円程度、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用で２兆円程度の捻出を目指す。ただ、保険料の上乗せには関係者との調整や法改正が必要なことから、当初２年程度は将来の歳入で償還する「つなぎ国債」の発行で対応する方針。
保険料上乗せは、所得水準や加入する保険の種類で異なるが、個人負担分は平均で月５００円程度増えると見込まれる。具体的な徴収方法や開始時期、負担額は今後詰める。
政府は関係予算を一元管理する特別会計「こども金庫」（仮称）の新設も目指しており、子ども関連予算の給付と負担の関係を「見える化」する考えだ。
時事通信
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