カルドン・アズハリ

東京：日本とG7パートナーは、ウクライナ侵攻と軍事力による現状変更に対してロシアに厳しい制裁を科しているが、イスラエルによるパレスチナ領土の占領とシリアのゴラン高原の併合に対して同等に制裁を適用することに関心を表明していない。

「一般的に国際法によれば、武力で奪った土地を一方的に併合することは同法の下では認められない」と日本の林芳正外務大臣はアラブニュース・ジャパンの質問に答えて述べた。 「この観点からすれば、イスラエルの占領は我々が認めていないことであり、二国家解決策に基づくイスラエル・パレスチナ紛争に関して我々はこの点で一貫している。関係者双方の間で解決されるべきだと考えている」と林大臣は付け加えた。

イスラエルがゴラン高原を併合し、パレスチナ領土を軍事占領することでシリアとパレスチナの国境を変更した1967年の中東戦争から56年になる。多くのアラブ諸国からは、日本がG7グループを率いて対ロシアと同様に対イスラエル制裁を発動することを期待する声が上がった。 しかし、林外務大臣は、軍事力による現状変更は、対ロシア制裁に倣うのでなく外交などケースバイケースで対応するとの考えを示唆した。

大臣は「我が国はイスラエル政府に対し、現状を変更しようとする活動を自制するよう強く求めている」と強調した。 そして「ロシアのウクライナ侵略については、国際社会の努力によって形成された国際秩序を乱すものであり、国際社会と連携して毅然とした行動、対応を行っている」と述べた。

さらに「国家間の関係については、個別の状況を踏まえて総合的に検討する」と述べ、イスラエルによるパレスチナ占領やゴラン高原併合が国際秩序を揺るがすものではないとの認識を示した。