アムステルダム：日産と三菱両社の弁護団は月曜日、逃亡中の元自動車幹部であるカルロス・ゴーン氏は自身の報酬申告額を効果的に引き下げ、税金滞納金に充てるために両社の合弁事業を利用していたと述べた。

ルノー・日産・三菱アライアンスの元会長であるゴーン氏は、金銭をめぐる不正行為により2018年日本で逮捕されたが、昨年12月にレバノンへ逃亡した。

ゴーン氏は、報酬に関することを含めてすべての不正行為を否定し、その後違法に解雇されたと主張して、両社に対して訴訟を起こした。その訴訟の1つはオランダで、日産と三菱の両社は月曜日に新たに申し立てを行った。

日産と三菱両社の弁護団によるとゴーン氏は、両社の取締役会へ知らせず給与とボーナス合わせて730万ユーロ（800万ドル）相当を自身へ支払っていた。

両社は以前、これらの支払いに

異議を申し立てていた。

日産・三菱側の弁護団はオランダの裁判所に提出した弁論の中で、ゴーン氏は、2017年4月に日産CEOを辞任した際に合意した報酬の公表額の減額部分を相殺するため、日産と三菱の合弁会社を通じて金銭を受け取ったと主張した。ゴーン氏の弁護団代表は、不明または不当な支払いの申し立てには根拠がないと述べた。ゴーン氏の弁護団代表は、同氏の違法解雇訴訟に関連するアムステルダム地方裁判所の審理に出席した。

「ゴーン氏が高額の給料を受け取ったことに異議はない。しかし、彼はフランスと日本の会社を協力させるという重責を負っていた。日産のCEOを辞任してゴルフをするために引退したのではない」とローランド・デ・モル弁護士は述べた。日産・三菱側の弁護士エルコ・メールディンク氏は、ゴーン氏が2018年ルノー・日産・三菱アライアンスにフランスでの個人債務49万8,000ユーロを支払わせ、2018年には、予定されているオランダの所得税の引き上げを前に2019年の給与の「前払い」を手配したという証拠もあると述べた。ゴーン氏の弁護団は昨年7月に日産と三菱を提訴して以来初の公開弁論となるアムステルダムでの審理で、日産と三菱の解任に異議を唱えた。

ゴーン氏は両自動車メーカー対し、オランダの労働法に違反したとして1500万ユーロの損害賠償を求めている。

ゴーン氏の弁護団は、日産と三菱の調査に続く解雇に関連する内部文書の公開を主張したが、自動車メーカー側はこの文書を使用して金銭をめぐる不正行為の申し立てに対する解雇を立証した。

ゴーン氏の弁護団は、申し立ての詳細がゴーン氏と共有されなかったため同氏がオランダの登録企業である日産三菱BVの会長を不当に解任されたと主張している。ゴーン氏の弁護団は、文書は日産・三菱側が彼の行動を認識していたことを示すと述べている。

デ・モル弁護士は法廷で「日産と三菱は公の場でゴーン氏を非難した。彼らの報告と非難は決してゴーン氏に向けられなかった。正当な手続きがなかった」と語った。

デ・モル弁護士は、「ゴーンの解任の理由について全面的な議論を推し進めている。そのためには彼のファイルにある情報が必要だ。ゴーン氏には争う用意がある」と述べた。日産・三菱側のメールディンク弁護士はゴーン氏の弁護団の要求を退け、同氏の解任の理由は明確であり、弁護士たちは「情報を漁っている」のだと述べた。

アムステルダムの裁判所は、日産と三菱がゴーン氏の3月26日に予定されている解任理由の提出まで文書に関する判決を延期すると述べた。

ロイター