エルサレム:28日にエルサレムでイスラエルの入植者コミュニティのメンバー数百人が集まり、イスラエルによるガザおよび占領下のヨルダン川西岸地区北部での入植地再建を求める集会を開いた。
イスラエルは、38年にわたる占領のあと、2005年にガザの軍と入植者の撤退を行っており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、再び恒久的に留まり続ける意図はないとしながらも、イスラエルは無期限に治安管理を続けると述べている。
しかし、イスラエルの長期的な意向についてはあまり明確になっておらず、米国などの国々は、パレスチナ人がガザを統治すべきだとしている。
会議を主催した右翼組織Nahalaは、ヨルダン川西岸地区などにおけるユダヤ人の入植拡大を推奨しているが、ヨルダン川西岸地区への入植は国際組織や人道団体から違法だと見なされており、同地では入植者とパレスチナ人の間での暴力的な衝突が頻繁に発生している。
「入植が安全をもたらす」と題されたこの会議は、イスラエル政府主催のものではないが、同国の極右連合は入植拡大の支持により批判を受けており、この姿勢は、パレスチナとの将来の二国家解決を妨げるものだと考えられている。
イスラエルの「チャンネル12」の報道によると、ネタニヤフ氏のリクード党に所属する大臣12名が、連立政権の一角をなす極右政党に所属するイタマル・ベングビール国家安全保障大臣およびべザレル・スモトリッチ財務大臣と共に、この会議に出席した。
スモトリッチ氏は、ガザの入植地から引き上げた子どもたちの多くが、ハマスとの戦争で闘うために兵士として戻ったと述べた。また、ガザのユダヤ人入植地から撤退するという政府の決定に、かつて自分は反対したと語った。
「それがどんな結果をもたらすかを我々は知っていて、阻止しようとした」と、スモトリッチ氏は演説で述べた。「入植地がなければ安全はない」
群衆は、ガザのユダヤ人コミュニティの再建を求めて熱烈なスローガンを叫んだ。
ベングビール氏は、自身はガザからのユダヤ人入植地撤退に抗議し、撤退はイスラエル南部の「スデロットへのロケット飛来」、「アシュケロンへのロケット飛来」につながると警告したと語った。
「我々は叫び、警告した」と、ベングビール氏は述べた。「もうひとつの10月7日を望まないならば、我々は帰還して、この地をコントロールしなくてはならない」
ロイター