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米、外資規制強化を施行=日本も対象に

14 Feb 2020
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Updated 14 Feb 2020
14 Feb 2020

【ワシントン時事】米政府は13日、安全保障の観点から外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する規則を施行した。重要技術、特定不動産などへの投資が厳格化される。同盟国の一部は運用当初の適用が免除されたが、日本は対象外となった。

 新規則では、これまでCFIUSの審査権限外だった、支配権を目的としない重要な技術やインフラ、個人情報分野への投資も対象に含める。軍事施設に近い不動産の取引、空港や港湾への投資も審査が厳しくなる。

 米国と安全保障に関して結び付きが強い同盟国のうち、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は2年間に限り、審査厳格化の対象外となる。日本からの投資は例外扱いにならなかったが、米政府は「適用除外国は拡大する可能性がある」(財務省)と説明している。 

 CFIUSは財務省や国防総省が関わる政府省庁間組織。トランプ政権下で米中貿易摩擦の激化に伴い段階的に権限が拡大されてきた。

時事通信社

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