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日本政府は、イスラエルの軍事作戦により深刻な被害を受けたパレスチナのジェニン難民キャンプに対し、1億4,600万円（100万米ドル）の緊急無償資金協力を申し出た。

日本の外務省によると、日本のこの援助は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じて、衛生、保健、不発弾への対応などの分野で人道支援を実施する。

山田賢司外務副大臣は月曜日、ヨルダン川西岸地区のUNRWA保健センターを訪問した。中島洋一駐パレスチナ日本大使が同行した。

今年は日本とUNRWAとのパートナーシップ70周年でもある。

パレスチナ訪問中、山田氏はラマッラーでシュタイエ首相と会談した。両者は、両国間の関係を促進することに加え、政治事項、イスラエルの占領によるの領土侵害について話し合った。

山田賢司外務副大臣や中島洋一 パレスチナ関係担当大使 @ROJ_Palestine がヨルダン川西岸のヘルスセンターを見学されました。
Mr. YAMADA Kenji, State Minister for Foreign Affairs + Mr. Yoichi Nakashima, Japanese Ambassador to Palestine visited an #UNRWA Health Centre in the #WestBank📍 pic.twitter.com/3GpkhhabNQ

— UNRWA (@UNRWA) August 14, 2023

パレスチナ通信社によると、シュタイエ首相は、日本が入植活動に反対の立場を表明し、パレスチナ人の権利を支持していることに感謝した。

パレスチナ首相はまた、UNRWAに対する日本の持続的な支援を賞賛した。同首相は日本に対し、2国家解決策を守るため、パレスチナの国家を完全に承認するよう求めた。

日本外務省によると、日本は、中東和平プロセスに関する二国家間解決を達成するため、関係者間の信頼醸成に向けた努力を継続するとともに、すべての当事者に対し、暴力や挑発的な行動を慎み、最大限の自制を行うよう促す。