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東京：日本維新の会所属の政治家鈴木宗男氏によるロシアのウクライナ侵攻をめぐる発言が、日本国内で物議を醸している。

昨年２月の侵略以来、鈴木氏は侵略の責任はウクライナにもあると主張し、即時停戦を求める声明を繰り返してきた。鈴木氏の立場は、ロシア軍の完全かつ無条件撤退を求める日本政府の立場とは大きく異なる。

鈴木氏は北海道・沖縄開発庁長官、外務政務次官などを歴任。長年ロシアとの交渉に携わってきた。

鈴木氏は共同通信のインタビューで、ウクライナ情勢について「ロシアとウクライナには明らかな国力の差がある」とし、「ウクライナは（西側諸国の支援なしでは）単独で戦うことはできない」と語った。

更なる流血の事態を想定し、双方とも停戦が必要であり、これ以上高齢者の犠牲者を増やさないためにも、一刻も早く停戦を実現することが重要だ」と述べた。

ポリティコによると、マーク・ミリー統合参謀本部議長は昨年11月、ニューヨークでの会合で、ウクライナの軍事的勝利は難しい可能性があると述べ、この冬はロシアと交渉を開始する良い機会だと付け加えた。

鈴木氏も同様の考えを持っており、近年存在感を増しているグローバル・サウスと呼ばれる発展途上国が双方に停戦を求めていると指摘した。

鈴木氏は、約40カ国と国際機関の代表が参加した今月初めにジェッダで開催された国際平和会議に感銘を受けたとも述べた。