
ワシントン時事:米政府は28日、日本に長距離空対地ミサイルを売却することを承認し、議会に通知したと発表した。売却総額は推定約1億400万ドル(約150億円)。日本政府は最大50発と関連装備の売却を要請していた。
今回売却が承認された米ロッキード・マーティン社製の射程距離延長型の空対地スタンド・オフ・ミサイル(JASSM―ER)は射程約900キロ。敵の射程圏外から攻撃することが可能となるほか、敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の一環として使うこともできる。
米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と表明。航空自衛隊のF15戦闘機などへの搭載を想定している。
浜田靖一防衛相は29日の記者会見で、「わが国の『スタンド・オフ防衛能力』の強化に資するものとして歓迎する」と語った。
時事通信