• EU諸国の外相は今月末に最終承認を与える必要がある
• 米国、英国、ノルウェー、ドイツは国連人権理事会に動議を提出する予定

ブリュッセル：情報関係筋によると、欧州連合（EU）諸国の外相は、スーダン内戦の主要当事者を標的にした、資産凍結や渡航禁止を課す制裁の枠組みに合意した。

スーダンでは今年4月、長年にわたり独裁者として君臨してきたオマル・アル・バシール氏を2019年に追放したアブドゥルファッターフ・ブルハン・アブドゥルラフマーン・ブルハン主権評議会議長（将軍）率いる軍と、モハメド・ハムダン・ダガロ将軍（通称：へメッティ）率いる準軍事組織との間で内戦が勃発した。

持続的停戦に持ち込もうとする国際社会の試みにもかかわらず、戦闘と流血の激しさは増している。この内戦により500万人以上が家を追われ、人道危機が生じ、地元の医療従事者がコレラやデング熱の広まりに警鐘を鳴らす事態となっている。

制裁案は7月に提出されているが、2日の時点で承認されていない。EU諸国の外相は、EUが個人や団体を制裁リストに追加し始める前に、今月下旬に最終承認を与える必要がある。

米国、英国、ノルウェー、ドイツは国連人権理事会に対し、民族的動機に基づく殺害などスーダンにおける残虐行為の疑いへの調査の動議を提出する予定で、動議草案は9月29日に提示されている。

ロイター