• イギリス、ドイツ、ノルウェー、米国が主体となって、3人で構成される事実調査団の任命を人権理事会に求めた
• イギリスのサイモン・マンリー駐ジュネーヴ大使：「この全く不必要な紛争において、最も恐ろしい人権侵害や虐待を両陣営が行っているとの報告がある」

ジュネーヴ：欧米4ヶ国は4日、国連人権理事会に対し、戦禍のスーダンにおける虐待や人権侵害を監視・報告する専門家チームの任命を求める提案をした。

イギリス、ドイツ、ノルウェー、米国が主体となって、スーダンにおける難民、女性、子供に対する犯罪の可能性の調査を任務とする3人で構成される事実調査団の任命を人権理事会に求めた。

スーダンは4月、アブドゥルファッターフ・ブルハン将軍率いる国軍と、モハメド・ハムダン・ダガロ将軍率いる準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間の長年の一触即発の緊張状態が公然の戦争へとエスカレートしたことで混乱に陥った。

国連の推計によると、この紛争が始まって以降、5000人が死亡、1万2000人以上が負傷している。

520万人以上が自宅から避難しており、そのうち100万人以上が国境を越えて近隣諸国に逃れている。また、約2500万人（スーダンの人口の半数）が人道援助を必要としているという。

イギリスのサイモン・マンリー駐ジュネーヴ大使はAP通信に対し、「この全く不必要な紛争において、最も恐ろしい人権侵害や虐待を両陣営が行っているとの報告がある」と語った。「関与した者の責任を問い、これらの凶悪な行為をやめさせるために、独立した国連機関が事実を立証することが極めて重要だ」

この決議案は、47ヶ国で構成される人権理事会によってジュネーヴで秋の会期終了前の来週末に審議される予定となっている。

事実調査団の任務の一つは、いずれ加害者の責任が問われることを期待して、人権侵害や虐待に関与した者を特定することだ。

AFP