• 米国国防総省は、フーシ派が「世界中の国々の経済的な健全性と繁栄に対して攻撃」していると発言

ワシントン：イエメンのフーシ派による攻撃から紅海の海運を保護するための米国主導の協力体制に20か国以上が参加したと木曜日に米国国防総省が発表した。

親イランのフーシ派は、イスラエルが武装集団ハマスと戦っているガザ地区のパレスチナ人を支援するためと言って、重要な開運航路の船舶を繰り返し攻撃対象にしてきた。

この協力体制に「現在のところ、20か国以上が参加の署名をしました」と米国国防総省報道官パット・ライダー准将が記者団に語った。

ライダー報道官は、フーシ派が「世界中の国々の経済的健全性と繁栄に対して攻撃」して、事実上、「紅海という国際高速道路沿いの盗賊」となっていると語った。

協力体制の参加国連合軍は、「ある種の高速道路パトロールをすることになります。紅海とアデン湾をパトロールして、この重要な国際水路を通過する商船に付き添い、必要であれば、援助をします」とライダー報道官は話し、フーシ派に対し、攻撃の停止を要求した。

最近のイスラエルとハマスの武力衝突は、10月7日にパレスチナ人武装集団が衝撃的な越境攻撃を行い、イスラエルで約1140人（イスラエルによる数字をもとにしたAFPの集計による総数）の人々を殺害して始まった。

ハマスを滅ぼすと誓ったイスラエルが、ガザ地区を標的に容赦ない爆撃と地上侵攻を開始し、ハマス政府が水曜日に話したところでは、少なくとも2万人が殺された。

その死者数が中東で怒りの広がりを引き起こし、フーシ派の紅海海運への攻撃を含めた、この地域での武装集団の攻撃の誘発要因となった。

米国が、多国籍紅海協力体制を月曜日に発表し、その二日後にフーシ派が、攻撃されたら反撃すると警告した。

AFP