• パレスチナの国連特使が涙をこらえながら「パレスチナの子どもたちが、人口上の脅威としてではなく、子どもとして扱われる未来」を求めた

ハーグ：2月19日から、国連国際司法裁判所はイスラエルによるパレスチナ占領の法的影響に関する公聴会を1週間にわたって開催する。50を超える国が判事の前で意見を陳述する予定である。

パレスチナのリヤード・アル・マーリキー外相が、ハーグの国際司法裁判所（ICJ）での法的手続きで最初に発言する。

2022年、国連総会は占領に関する勧告的意見（拘束力を持たない意見）をICJに求めていた。

公聴会は2月26日まで行われ、その後、裁判官たちは勧告的意見を出す前に数ヶ月かけて審議する予定である。

イスラエルはこれまでこのような意見を無視してきたが、昨年10月7日以来、ガザの保健当局によれば約2万9,000人のパレスチナ人が犠牲となっているガザでの戦争が続いていることで、政治的圧力が高まる可能性がある。

公聴会に参加する予定の国々は、イスラエルの最も強力な支持国であるアメリカ、中国、ロシア、南アフリカ、エジプトである。イスラエルは意見書を送ったが、参加しない。

公聴会は、国際的な法的機関にイスラエルの行動を調査させようとするパレスチナ側の働きかけの一環であり、1,200人が死亡した昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を受けてイスラエルの軍事的報復が始まって以来、緊急性を増している。

また、公聴会はイスラエルの攻撃を避けるためにガザ地区南部に逃れている100万人以上のパレスチナ人にとって最後の避難所となっているガザの都市ラファに対するイスラエルの地上攻撃に対する懸念が高まる中で開かれることになる。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、ヨルダン川西岸地区、ガザ、東エルサレム（歴史あるパレスチナの地として、パレスチナ人が国家樹立の際に含めることを望んでいる地域）を占領した。イスラエルは2005年にガザから撤退したが、隣国のエジプトとともに、いまだに国境を支配している。

国連総会がICJ（世界法廷とも呼ばれる）にパレスチナ占領地に関する勧告的意見を求めるのはこれが2度目である。

2004年7月、ICJはヨルダン川西岸地区にイスラエルが建設した分離壁が国際法に違反しており、撤去されるべきであると判断したが、壁は現在も存続している。

判事たちは現在、イスラエルの「占領、入植、併合政策を……聖地エルサレムの人口構成、性格、地位の変更を目的とした措置を含む、関連する差別的な法律や措置をその採用にさかのぼって」検討するよう求められている。

1967年以来、イスラエルはヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植地を大幅に拡大してきた。パレスチナ人は、この行為がパレスチナ国家の創設の実現を危うくすると主張している。イスラエルはまた、ほとんどの国が認めていない東エルサレムの併合も行っている。

国連総会はまた、ICJの15人の裁判官からなるパネルに対し、これらの政策や慣行が「占領の法的地位にどのような影響を与えるか」、そしてこの地位からすべての国や国連にどのような法的帰結が生じるかについて勧告を行うよう求めた。

この勧告的意見の手続きは、南アフリカがイスラエルに対し、ガザにおいて1948年に発効したジェノサイド条約に違反しているとの疑いでICJに提訴したジェノサイド訴訟とは別のものである。1月下旬、ICJはイスラエルに対し、こちらの訴訟に関連してガザでの大量虐殺行為を防ぐために全力を尽くすよう命じた。

勧告的意見には法的拘束力はないが、ICJによれば、「大きな法的重みと道徳的権威」があるという。

ロイター