• FIIプライオリティ・マイアミ・サミットで講演したポンペオ前米国務長官、イラン政権に対する米国の抑止力は失われたと主張

アラブニュース

ロンドン：イランが中東に不安定をもたらす能力を奪うことが2020年アブラハム合意の原動力であり、米国の政策はテヘランの悪質な行為にコストを課す方向に戻る必要がある、とマイク・ポンペオ前国務長官は木曜日に述べた。

アブラハム協定とは、ドナルド・トランプ米大統領（当時）の仲介で、イスラエルとの関係を正常化するためにUAEとバーレーンが署名した協定である。スーダンとモロッコも後にイスラエルとの関係樹立に合意した。

ポンペオ氏はマイアミで開催された未来投資イニシアティブ(FII)優先フォーラムで、テヘランがこの地域の「悪意ある行為者」であるという関係者全員が抱く「中心的なテーゼ」によって、協定の策定から調印までのプロセスが起こったと語った。

「私は絶望的に偏っている。私が警備チームと一緒に歩き回っているのを見たとしても、それは楽しんでいるからではなく、まだ必要だからだ」

「それを物語っていると思う。ガザで起きたことに（イランの）手があるのはわかるだろう。彼らはハマスが10月7日に起きた野蛮な攻撃（イスラエルへの攻撃）を実行できるように支援し、資金を提供し、本質的に促進した」

「今日でも、イランの支援がなければ、紅海を経由した輸送が可能であっただろう」

「中東で起きているほとんどすべての不安定は、イランの体制が直接の原因である。米国はイランを抑止する主導権を握っていたが、それを失った」

ポンペオ氏は、サウジアラビア東部のアブカイク・クレイスにあるサウジアラムコの施設がイランに支援されたフーシ派によって攻撃された後、サウジアラムコが石油市場を安定させたと賞賛したが、その攻撃は、アメリカと西側諸国がテヘランを抑止することができる終わりの始まりだと指摘した。

同氏は、2020年にアメリカの無人機による攻撃でイスラム革命防衛隊の幹部カセム・ソレイマニが暗殺されたにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領の現政権と多くのヨーロッパ諸国の指導者たちは、テヘランの悪質な活動に対して代償を課そうとしない、と述べた。

「イランがイエメンからサウジアラビア南部にロケット弾を撃ち込むことを3年間も許しながら、我々は何もしなかった」

ポンペオ氏は、イラン産原油の市場からの排除に真剣に取り組み、イラン政権がそこから得る収入を制限することが解決策の一部であると述べ、2021年1月のイランの外貨準備高は40億ドル相当であったのに対し、現在は250億ドルから300億ドルであったと付け加えた。