エルサレム: 米国はパレスチナ自治政府の発足を歓迎し、パレスチナの政治改革に向けた一歩として内閣の顔ぶれ修正を受け入れる意向を示した。

バイデン政権は、ヨルダン川西岸地区を拠点とするパレスチナ自治政府を「活性化」させ、イスラエルとハマスの戦争が終結した暁には、ガザ地区も統治できるようにすることを期待している。この戦争は、10月7日のハマスによるイスラエル南部への攻撃をきっかけに、約半年前に勃発した。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は金曜日遅くに発表した声明の中で、米国は新しい閣僚グループと「信頼できる改革を実現するために」協力することを楽しみにしていると述べた。

「パレスチナ自治政府の活性化は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人に成果をもたらし、より広い地域の安定のための条件を確立するために不可欠である」とミラー氏は述べた。

パレスチナ自治政府は、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区の一部を統治している。20年近く選挙に直面していないマフムード・アッバース・パレスチナ大統領が率いている。

米国はパレスチナ自治政府を、戦後のガザに関する望ましい計画の重要な一部と考えている。しかし、パレスチナ自治政府はパレスチナ人の間ではほとんど支持も正当性もなく、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルとの安全保障上の協力関係から、占領軍の下請け組織とみなす向きも多い。

今月初め、アッバス氏は米国で経済学を学んだモハマド・ムスタファ氏を首相に指名した。木曜日、ムスタファ氏は新体制を発表した。比較的無名のテクノクラートのほか、アッバス大統領や彼が率いる世俗的なファタハ運動のメンバーも含まれている。閣僚の何人かはガザ出身だが、現在ガザに住んでいるかどうかは不明。

アッバス氏のライバルであるイスラム過激派組織ハマスが、2007年の占領で彼の治安部隊をガザから追い出した。米国は、改革されたパレスチナ自治政府がガザに戻り、管理することを望んでいるが、イスラエルとハマスの双方から拒否されている。

パレスチナ自治政府にガザ統治の役割が与えられた場合、パレスチナ自治政府にとって大きな課題となるのは復興だ。約半年にわたる戦争によって、病院、学校、住宅、道路、下水道、送電網などの重要なインフラが破壊された。地元の保健当局によれば、空爆とイスラエルの地上攻撃によって、3万2000人以上のパレスチナ人が死亡した。国連や国際援助機関によれば、戦闘によってガザの人口の80％以上が避難し、数十万人が飢餓の危機に瀕しているという。

イスラエルは、ガザに対する自由な治安管理を維持し、パレスチナ自治政府にもハマスにも属さないパレスチナ人と提携するとしている。ガザの誰がそのような役割を喜んで引き受けるかは不明だ。

ハマスは、ガザのパレスチナ人に対し、イスラエルと協力して領土を管理することを警告している。ハマス側は、パレスチナ新政府の樹立を非合法として拒否しており、その代わりに、ファタハを含むパレスチナ全派閥が、18年ぶりに実施される国政選挙に先立ち、権力共有政府を樹立するよう求めている。

AP