• 米国は、ダマスカスで攻撃された建物の状況は確認していないとしている。
• イスラエルは攻撃の責任の所在を明らかにしていない。

国連：米国、イギリス、フランスは水曜、ロシアが作成した国連安全保障理事会の声明に反対した。この声明は、シリアのイラン大使館に対する攻撃を非難するもので、イランは米国の同盟国でるイスラエルによる攻撃だと非難している。

15カ国の理事国による報道声明は、全体的合意によって同意されなければならない。外交関係筋によれば、フランスとイギリスに支持されている米国は、火曜の会合で、ダマスカスで起こった空爆の詳細は不明確なままであり、理事国間の全体的合意は得られないと主張したという。

「これは、西側の 『トロイカ体制 』による二重基準であり、国際社会の合法性、秩序に沿うものではなく、戦術的なアプローチを明確に示すものである」と、ロシアのドミトリー・ポリアンスキー次席大使は「X」への投稿で述べた。

国連安全保障理事会は過去にも外交施設に対する攻撃を非難する声明を出している。欧州連合（EU）は水曜、この攻撃を非難し、外交・領事施設と人員の不可侵性が尊重されなければならないと述べ、各国に自制を求めた。

米国は、ダマスカスで攻撃された建物は確認していないが、外交施設であったなら懸念していると述べた。

イスラエルは、大使館に隣接する領事館を破壊し、イランの革命防衛隊のメンバー7人を殺害した攻撃の責任の所在を明らかにしていない。

イランは、イスラエルが国連憲章や国際法に違反していると非難し、いくつかの条約も引用している。

1961年の外交関係に関するウィーン条約と、1963年の領事関係に関するウィーン条約は、建物としての敷地とは、所有権の有無にかかわらず、外交使節団の長を含む、外交使節団または領事館のために使用される建物、建物の一部、土地と定義している。

これらの条約は、外交・領事施設は「不可侵でなければならない」と定めている。しかし、その敷地は外交・領事機能と「両立しない方法で使用されるべきではない」とも定義されている。

イランはまた、外交官を含む国際的に保護された者に対する犯罪の防止及び処罰に関する1973年の条約を引用し、殺害された人々がこれらの規則の対象であることを示唆した。

ロイター