
国連 外交官によれば、国連安全保障理事会は金曜日にパレスチナの国連加盟要求について採決する予定である。
外交官によれば、15カ国からなる理事会は金曜日の午後3時(1900GMT)に、193カ国からなる国連総会に「パレスチナ国家を国連加盟国に認める」ことを勧告する決議案について採決する予定だという。
理事会決議案が可決されるには、少なくとも9票の賛成と、米国、英国、フランス、ロシア、中国の拒否権が必要である。外交官によれば、この決議案は最大13の理事国の支持を得る可能性があり、そうなれば米国は拒否権を行使せざるを得なくなる。
この決議案を提出した理事国のアルジェリアは、数名の閣僚が出席すると予想される中東に関する安全保障理事会の会合に合わせて、木曜日の午後に投票を行うよう要請していた。
米国は、パレスチナの独立国家樹立は国連ではなく、当事者間の直接交渉によって実現すべきだと述べている。
リンダ・トーマス=グリーンフィールド駐国連大使は2日、「安保理で決議案を提出しても、2国家による解決策を見いだせるとは限らない」と述べた。
パレスチナ人は現在、非加盟のオブザーバー国家であり、2012年に193カ国の国連総会で承認された事実上の国家承認である。しかし、正式な国連加盟国になるには、安全保障理事会で承認され、さらに総会の少なくとも3分の2で承認される必要がある。
国連安全保障理事会は、安全で承認された国境内に2つの国家が共存するというビジョンを長年支持してきた。パレスチナ人は、1967年にイスラエルが占領したヨルダン川西岸地区、東エルサレム、ガザ地区での国家樹立を望んでいる。
1990年代初頭にイスラエルとパレスチナ自治政府の間でオスロ合意が結ばれて以来、パレスチナの国家樹立はほとんど進展していない。
イスラエルとパレスチナのハマス武装勢力がガザで交戦し、イスラエルがヨルダン川西岸地区で入植地を拡大するなか、パレスチナの国連正式加盟への動きは半年後に迫っている。
ロイター