
パレスチナ自治区ラマッラー: パレスチナ自治政府は、パレスチナが今週初めに国連への正式加盟を拒否したことを受け、米国との関係を「再考」すると、アッバース大統領は土曜日に述べた。
「パレスチナ指導部は、わが民族の利益、大義、権利を確実に守るため、米国との二国間関係を再考する」と、アッバース大統領はパレスチナの公式通信社Wafaに語った。
国連安全保障理事会でアメリカが拒否権を行使したことを受けての発言だ。
木曜日の投票では、理事会の12カ国がパレスチナの完全加盟を勧告する決議案に賛成し、イギリスとスイスの2カ国が棄権した。
イスラエルの最も強固な同盟国であるアメリカだけが反対票を投じ、拒否権を行使して決議を阻止した。
アッバース氏は、「パレスチナの指導者はパレスチナの国家的決定を独自に守り、アメリカのビジョンや地域のアジェンダではなくパレスチナのアジェンダに従う新しい戦略を開発する」と述べた。
パレスチナは「失敗が証明され、全世界に露呈した政策の人質であり続けることはない」と述べた。
そして、アメリカ政府の姿勢は「パレスチナ国民と地域の人々の間にかつてない怒りを生み、この地域をさらなる不安定、混乱、テロリズムへと押しやる可能性がある」と述べた。
AFP