• HRWのレバノン研究員ラムジ・ケイス氏：「イスラエル軍は米国の武器を使用して攻撃を行い、レバノンの民間人救援隊員7名を殺害した。
• 「自由大学生の集い」の活動家たちが、パレスチナとガザの人々を支援するため、ベイルート・アメリカン大学のキャンパス前でデモを行った。

ナジャ・ホウサリ

ベイルート: ヒューマン・ライツ・ウォッチは27日、7人の救急隊員を殺害したレバノンでのイスラエルの攻撃は「民間人に対する不法攻撃」であるとし、イスラエルへの武器売却を停止するようワシントンに求めた。

HRWは声明で、「3月27日に南部のハッバリェ村にある緊急救援センターをイスラエルが攻撃し、緊急救援ボランティア7人が死亡した」

「この虐殺は、レバノンで救急サービス、救急車、救急訓練、プライマリーケアと救援サービスを提供する市民団体に対して行われた」

さらにHRWは、「イスラエル軍が軍事的な標的であることを確認するために必要な予防措置を取らなかったことを認めた上、標的となった場所に軍事的な標的が存在したことを示す証拠は見つからなかった」とした。

HRWのレバノン調査員ラムジ・カイス氏は「イスラエル軍は、レバノンの民間救援隊員7名を殺害する攻撃を行うために、米国の武器を使用した」と述べた。

イスラエル軍は米国製の弾薬を使って襲撃を行ったという。

HRWは、「4月19日に、現場で発見された弾薬の残骸のビデオを含む、空襲前後の現場の写真とビデオを検証した結果と質問書簡をイスラエル軍と米国務省に送ったが、回答は得られなかった 」と述べた。

同権利団体は、爆撃現場で “MPR 500 “と書かれた金属片を発見し、それがイスラエルのエルビット・システムズ社製の500ポンド汎用爆弾のものであり、破片とフィンはアメリカのボーイング社が製造した共同直接攻撃弾セットの一部であることを確認したと述べた。

HRWは米国に対し、「イスラエル軍が米国の兵器を不法に使用しているという証拠がある以上、イスラエルへの武器売却と軍事援助を直ちに停止せよ」と要請した。

同団体はレバノン外務省に対し、「2023年10月以降にレバノン領内で行われた犯罪を調査し、加害者を訴追できるよう、国際刑事裁判所に申告書を提出し、直ちに行動を起こすこと」を求めた。

一方「自由大学生の集い」の活動家グループは、パレスチナとガザの人々を支援するため、ベイルート・アメリカン大学のキャンパス前でデモを行った。

参加者たちは、”イスラエル主体の崩壊とパレスチナの樹立までの抵抗とボイコット “を支持する大きな横断幕を掲げた。