• 超正統派の男性を軍隊に徴兵する制限の一部を解除する問題は、イスラエルでは何十年もの間、分裂の原因となってきた。

エルサレム：イスラエル議会は、超正統派の学生を軍隊に徴兵するための徴兵法を可決した。

中道派のベニー・ガンツ元将軍が、ガザ戦争の戦略的目的をめぐって政府を離脱した翌日に行われた投票と対立は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を悩ませる不安定な勢力の混在を浮き彫りにした。

徴兵制法案は、深夜に行われた採決の後、さらなる読会と委員会の公聴会を通過しなければならないが、伝統的に兵役に抵抗してきた超正統派系ユダヤ人の一部が徐々に軍に入ることになる。

当初は前政権下の2022年にガンツ氏が提案したものだが、彼は現在、軍が直面する新たな人員需要に対して不十分だとして、この措置に反対している。

ヨアヴ・ガラント国防大臣は、ガンツ氏と彼の盟友であるガディ・アイゼンコット前陸軍参謀長の退任後に残された元将官グループの最後の一人であり、仲間割れして法案に反対した。

これとは対照的に、徴兵制の一般的な拡大に強く反対してきた連合政権の宗教政党は、見直し段階での変更も視野に入れて賛成した。

超正統派の兵士を増やすという提案ではあるが、その数は制限され、法案は兵役に代わるいくつかの選択肢を認めることになる。

「私たちは絶好の機会を逃すべきではありません。超正統派の国民を窮地に追い込んではならない」と、連合政権で入植派政党のひとつを率いるべザレル・スモトリッチ財務相は声明で述べた。

超正統派男性の徴兵制限の一部解除は、広範な兵役が安全保障の基盤のひとつと考えられてきたイスラエルでは、何十年もの間、分裂の原因となってきた。

600人以上のイスラエル軍兵士が犠牲になったガザ戦争が始まって以来、多くの世俗的なイスラエル人に恨まれ、この問題はこれまで以上に繊細になっている。

イスラエル民主主義研究所の政治改革プログラム責任者であるアッサフ・シャピラ氏は「「当時は支持していたが、今はイスラエルにとって間違っていると考えて反対する人もいれば、当時は反対していたが、今は変えるチャンスだと考えて支持する人もいる」と、ロイターに語った。

国会が法案採決の準備を進めるなか、財務委員会では人質家族のメンバーがスモトリッチ氏に詰め寄り、政府が捕虜を帰還させるためにもっと努力するよう要求した。

10月7日にハマスの武装集団がガザ近郊の地域社会を襲撃した際に拉致された253人のイスラエル人と外国人の人質の一人である従兄弟のタル・ショハムをもつインバル・ツァッハ氏は、スモトリッチ氏のような大臣は残りの120人の人質を取り戻すためにあらゆることをする必要があると訴えた。

ハマスとのいかなる取引も否定し、パレスチナ人捕虜との交換で人質を取り戻す停戦取引の提案にも反対してきたスモトリッチ氏は、家族たちのキャンペーンを皮肉なものだと切り捨てた。

「私はイスラエルとその国民を危険にさらすつもりはない。ハマスが壊滅する直前で戦争を止めるつもりはない。なぜなら、これはイスラエルにとって存亡の危機だからだ」と述べた。

ロイター