ロンドン:イスラエルが9年間にわたり国際刑事裁判所を弱体化させる秘密キャンペーンを展開してきたとの報道を受け、93カ国からなるグループは国際刑事裁判所が「脅迫なしに」活動できるよう要求した。
ICCのカリム・カーン主任検察官が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やガラント国防大臣を含むイスラエル政府やハマスの幹部に対する逮捕状を請求した後、脅迫を受けたと主張する中、同グループは声明の中で、「いかなる政治的干渉や圧力からも裁判所の完全性を守る」ために努力すると述べた。
ベルギー、チリ、ヨルダン、セネガル、スロベニアによって起草されたICC擁護声明は、「ICCがその重要な任務を遂行するために、すべての国がICCへの全面的な協力を確保すること」を求めた。また、ドイツ、フランス、カナダ、イギリスを含む西側諸国も署名している。
ある外交筋は同紙に対し、この報道によって「(外交官の)何人かは、今明るみに出たことに対応するために、裁判所に属する国から何らかの声明を出すべき時だと気づいた」と語った。
この情報筋は、この声明はイスラエルの諜報機関の行動だけを狙ったものではなく、昨年、ウクライナでの犯罪への関与や共謀で告発されたロシアの高官に対する調査中に起きたICCへのサイバー攻撃など、他の国の行動への反応でもあると付け加えた。
情報筋はガーディアン紙に 「パレスチナの捜査に限らず、裁判所は非常に強力な人物を追っている」と語った。
国際人権連盟のICC代表であるダーニャ・チャイケル氏は 「ICC締約国93カ国が、集団残虐行為に対する世界的な正義と説明責任を果たすために立ち上がったのです。彼らは、イスラエル、米国、ロシアを含む強力な国々からの裁判所に対する甚だしい脅威に集団で反対し、政治的利益のために法の支配を操作しようとする彼らの努力を強く拒絶しているのです」と述べた。