北京:中国外務省は火曜日、中国のトップ外交官である王毅氏がレバノンへの支持を表明し、同氏が「民間人に対する無差別攻撃」と呼ぶものを非難したと発表した。
ニューヨークでレバノンの外相と会談した王氏は、「我々は、特にレバノンにおける最近の通信機器の爆発など、この地域の情勢を注視しており、民間人に対する無差別攻撃には断固として反対する」と述べた。
先週、レバノン全土で一連の通信機器爆破テロが相次ぎ、39人が死亡、約3,000人が負傷した。
また、レバノンの保健省によると、月曜日にはイスラエルの空爆により、35人の子供と58人の女性を含む492人が死亡、1,645人が負傷した。
王外相は空爆を認め、中国は「国際関係の基本原則に反する行為を強く非難する」と述べた。
「状況がどう変化しようとも、我々は常に正義の側、レバノンを含むアラブの兄弟たちの側に立つ」と王外相はアブドッラー・ブ・ハビブ外相に述べた。
「武力は真実を表すものではなく、武力は平和を損なうだけだ」と王外相は述べた。
「暴力に暴力で対抗しても中東の問題は解決せず、さらに大きな人道的惨事につながるだけだ」と付け加えた。
中国はまた、レバノンとの緊張が高まる中、自国民に対して日曜日にイスラエルを離れるよう呼びかけた。
中国はガザ地区の危機を解決するための和平交渉を繰り返し呼びかけてきた。
7月には、ハマス、ファタハ、その他のパレスチナ組織の間で、戦後ガザ地区を共同統治する「国民融和」合意を取り持った。
AFP