
エルサレム:イスラエルは米国のオピニオンには耳を傾けるが、イランからのミサイル攻撃に対しては自国の「国益」に基づいて行動する、とベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所が火曜日に発表した。
ジョー・バイデン米大統領は、さらなる地域的緊張の回避と世界的なエネルギー価格への懸念を理由に、イスラエルに対してイランの核施設や石油施設への攻撃を行わないよう警告した。
「米国のオピニオンには耳を傾けるが、最終的な決定は国益に基づいて行う」と、同首相の事務所は述べた。
この声明は、匿名の米政府高官を引用したワシントン・ポスト紙の報道に続くもので、同紙はネタニヤフ首相がホワイトハウスに対し、報復は軍事施設に限定されると確約したと報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙も匿名の米政府高官を引用し、ネタニヤフ首相とバイデン大統領の間の先週の電話会談、およびロイド・オースティン米国防長官とイスラエルのヨアブ・ガラント国防相との間の会談でも同様の確約がなされたと報じた。
ワシントン・ポスト紙は、「この計画はワシントンで安堵をもって迎えられた」と報じた。
10月1日、イスラエルがベイルートでヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師とイランの将軍アッバス・ニルフォルシャン氏を殺害したことへの報復として、イランはイスラエルに約200発のミサイルを発射した。
イスラエルはイランのミサイル攻撃に対する報復を誓い、ガラント国防大臣は「致命的な、正確な、そして驚くべき」対応を行うと述べた。
AFP