• 支援団体は、この新法を「テロ対策という名目で進められている、パレスチナ人の権利に対するイスラエルの立法による弾圧の危険なエスカレーション」と表現した。

エルサレム：イスラエルの議会は木曜日、「テロ」攻撃の容疑をかけられた人物の親族を国外追放する可能性のある法案を可決した。

この法案は、内務大臣が「テロ攻撃の計画を事前に知っていたにもかかわらず、攻撃を防ぐためにあらゆる手段を講じなかった」場合、第一親等の親族を最長20年間国外追放することを認めるものである。

極右政治家たちは、この法律がイスラエル国籍を持つパレスチナ人や併合された東エルサレムの住民によるイスラエル人に対する攻撃を阻止できると信じて、長年この法案の成立を推進してきた。

イスラエルのアラブ系少数派の権利を擁護する団体Adalahは、この新法を「テロ対策という名目で、パレスチナ人の権利を弾圧するイスラエルの立法の危険なエスカレーション」と呼んだ。

「これらの措置により、国家は家族全員の追放を許可することで、パレスチナ人を集団的に処罰することが可能になる」と声明で述べた。

アルモグ・コーエン議員が提出したこの法律では、追放先は特定されていないが、極右政治家である同議員の報道官はAFPに対し、追放先はイスラエルがパレスチナ武装組織ハマスと戦争状態にあるガザ地区になるだろうと語った。

また、内務大臣には、攻撃を支持する発言をした家族や、その行為や背後にいるとされる武装集団を賞賛したり、鼓舞するような言葉を公表した家族を国外追放する権限も与えられる。

この新法では、イスラエル国民は最低7年から最長15年の国外追放処分となり、東エルサレムに住む多くのパレスチナ人のように、永住者または一時滞在者であれば、10年から20年の国外追放処分となる可能性がある。

イタマル・ベングビール国家安全保障相は、この法案を「テロとの戦いにおける決定的な柱」と称賛した。

同相は声明で、「加害者の家族」に「明確なメッセージ」を送ると述べた。

「今日から、イスラエルの市民に危害を加えた家族の一員を支援する父親、母親、息子、娘、兄弟、姉妹、配偶者は、すべて国外追放される」とベングビール氏は付け加えた。

人権団体「Adalah」の法律顧問であるスハド・ビシャラ氏は、この法律に対しては、イスラエル最高裁判所に違憲であるとして訴えるか、あるいは個々のケースで対応していく予定であると述べた。
「この法律は非常に問題がある」と彼女は語った。

AFP