アラブニュース・ジャパン

東京: イスラエルはガザにおける「国連機関に対する敵対的な態度を改め、人道活動の安全を確保しなければならない」と、土曜の朝日新聞が社説で指摘した。

社説は、イスラエルがガザ地区で15ヶ月に及ぶ戦争の間、「ガザを封鎖し、住民の自由を奪った」と指摘。

また、国連によれば、昨年10月から今年末までに、国連の人道支援部隊がガザ北部への物資搬入を165回試みたが、そのうち149回はイスラエル当局に拒否されたと付け加えた。また、国連ロゴのついた車両はイスラエル軍にたびたび攻撃され、援助活動に携わった360人が死亡した。

「イスラエルはガザで4万6000人のパレスチナ人を殺害し、11万人を負傷させ、ガザ住民の90％に避難を余儀なくさせた。人命救助に必要なあらゆる種類の必需品が決定的に不足している」と報じた。冬の到来とともに気温は一桁まで下がり、悲惨な公衆衛生の危機を悪化させている。パレスチナの新生児は低体温症で悲惨な死を遂げている。

社説は「我々は、イスラエルとハマスがガザでの戦闘を停止するための停戦合意に達したことを称賛する。しかし、過去15ヶ月間の悲劇的な人命の損失を考えると、この合意が遅すぎたことを嘆かないわけにはいかない。」とし、ドナルド・トランプ次期米大統領のイスラエルに対する 「顕著な偏見 」を非難し、「ガザの和平と復興が中東全体の安定に不可欠であることを認識すべきだ 」と警告した。

要約すると、同紙は、「次の重要なステップは、ガザの悲惨な人道的状況に対処し、恒久的な和平条約の実現に向けて一貫した前進をすることである 」と述べている。