
ナジア・フーサリ
ベイルート:レバノンのハッサン・ディアブ首相とガジ・ワズニ財務大臣が、国際通貨基金(IMF)からの援助要請に署名した。
ディアブ首相はそれをレバノンの歴史の中で「歴史的瞬間」と呼んだ。「我々は、深い財政格差からレバノンを救う道の第一歩を踏み出した。効率的で影響力の強い助けなしにそこから抜け出すのは難しいだろう」と同氏は述べた。
レバノンの政治家は、15年間の内戦が1990年に終結して以来最悪の、同国の金融危機に対して誰が責任を負うのかについて非難を交わしてきた。
国際的な資金提供機関は長い間、レバノンに対し、大規模な経済変革と、2018年に公約で約束したように110億ドルを開放する腐敗防止の措置を制定することを要求してきた。
しかし、同国の経済危機は深まり、資金不足となった政府は3月に初めて国家債務不履行を発表した。
悪化する経済状況とコロナウイルスのパンデミックという二重の苦しみの下で何千人もの人々が職を失い、主要セクターが崩壊する中IMFへの援助の要請がなされた。
レバノン労働省は、2019年10月17日から2020年4月30日の間に234件の雇用契約の終了を求める要請を受けたと述べた。
この数字は、5,012人の登録労働者が職を失ったことを意味するが、この数は現実的ではなく、何百もの機関が省に知らせることなく従業員との雇用契約を終了したと考えられている。
コカ・コーラは木曜日、レバノンで恒久的に事業を閉鎖し、従業員全員を解雇すると述べた。同国での事業を停止したのは2度目となる。前回は内戦中だった。
悪化する状況と保守派の復帰は、新しい政府の有望な改革にもかかわらず、コロナウイルスの閉鎖の中で人々の抗議運動を再開させた。