
ダマスカス:シリアの新政府は2月25日より国民対話会議を開催し、12月のバッシャール・アサド政権崩壊後の国家の新たな道筋について話し合う予定であると、準備委員会の2人のメンバーが日曜日に語った。
外国政府は、シリアの政治プロセスにおけるこの会議を注視している。多様な民族と多宗教の国民を包括的に取り込む必要があると考えているため、同国に対する制裁の停止を検討している。
この会議の開催は、12月8日にアサド大統領(当時)をロシアに逃亡させ、同一族による50年以上にわたる独裁政治に終止符を打つこととなった驚異的な攻勢でダマスカスを制圧した、アルカイダ系の前身組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)が、重要な公約として掲げていたものだ。
準備委員会の7人のメンバーは、憲法宣言、新しい経済枠組み、制度改革計画の策定に役立つ意見を集めるため、先週、シリア全土で約4,000人と協議したと、委員会は日曜日に記者団に語った。
HTSが任命した議長のアフメド・シャラア氏は、この会議は憲法草案作成のための包括的な政治プロセスであり、憲法草案作成には最長3年、その後の選挙実施には4年を要する可能性があると述べている。
会議は2日間の予定だが、必要に応じて延長される可能性もあると、委員会メンバーのハッサン・ドゥゲイン氏は述べた。また、来月発足が予想される新政府も、この会議の提言から恩恵を受けることになるだろう。
ロイター