• 署名者には元・駐イスラエル大使や国家安全保障局長、オバマ時代の大統領補佐官の他、この問題に近い多くの者たちが含まれる。

ロンドン: 多くの元・米国家安全保障当局者たちが民主党に対し、イスラエルによるパレスチナ領地の占拠と併合に反対し、よりバランスのとれたやり方で紛争に対処するように強く要請した。

月曜に民主党全国委員会（DNC）へ送られた書簡で、30人以上の元当局者が同党に対し、11月の大統領選における党の議題の一部としてパレスチナの自決権と自由を明確に支援するように要請した。
「2020年度の政策には、全ての国民が平等な権利を持つユダヤ人民主国家としてのイスラエルの安全と未来、および自決や安全、自由を含むパレスチナ人の権利、その両方を確保する紛争解決への約束をはっきりと示すべきである」と、書簡には書かれている。

また、トランプ政権が「主権と独立を有した隣接するパレスチナ国家を不可能」にしたとも書簡は述べ、このことがパレスチナ人に害を与え、米国とイスラエルの特別な関係性を弱体化させていると言う。

署名者には元・駐イスラエル大使や国家安全保障局長、オバマ時代の大統領補佐官の他、この問題に近い多くの者たちが含まれている。
米国のユダヤ人団体J Streetは声明を発表し、この書簡の「パレスチナ人の権利に対する明確な約束」と「ヨルダン川西岸におけるイスラエルの占拠と一方的な併合の可能性に対する反対の姿勢」を歓迎した。
民主党はこれまでイスラエルに対する支持が圧倒的だったが、2020年は党内から批判の声が大きくなっており、パレスチナに対する支持が徐々に主流となりつつある。

「民主党支持の有権者の間に存在するパレスチナ人の人権を支持する声を、政治組織としてのDNCが無視できるとはとても思えない」と、アラブ・アメリカン・インスティテュート専務理事のマヤ・ベリーは述べる。
「米国の政策がパレスチナの何百万人もの人々の権利をさらに害しているということについて、非常に意味のある質問を問いかけ始めても、もはや異常なこととは見なされない」。指名が確実な民主党候補者のジョー・バイデンはかつて、自らをユダヤ主義者であり、イスラエルの「確固たる支持者」であると述べている。
しかし党内の考え方が変化しているため、バイデンがイスラエルに対する無条件の支持で党をまとめることは難しいだろうとベリーは言う。
DNCへの書簡と同時期に、15年以上にわたって法的に結論の出なかったパレスチナ自治政府（PA）とパレスチナ解放機構（PLO）に対する9億ドル以上の訴訟が終結した。
PAとPLOは米国民を殺害したテロ攻撃を可能にしているとして告訴されていたが、訴訟は「被告人に関する対人管轄権がない」として米国控訴裁判所で棄却された。