• 前暫定政権は、IMFが融資パッケージを実施するために要求した改革を実施しなかった。
• 国連によれば、レバノンの経済危機は、人口の大半を貧困ライン以下に押しやっている。

ベイルート 国際通貨基金(IMF)は木曜日、レバノン新政府による深刻な経済問題への支援要請を歓迎した。

レバノンは1月、2年以上の空白を経て新大統領を選出し、ナワフ・サラム首相率いる政府を発足させた。IMFは2月、最近任命された財務相との協議の結果、同国との新たな融資契約に前向きであると述べた。

前暫定政権は、崩壊した経済を救うための融資パッケージを実施するためにIMFが要求した改革を実施しなかった。

IMFは声明で、「レバノンの重大な経済的課題への取り組みを強化するため、当局が新たなIMF支援プログラムを要請したことを歓迎する」と述べた。

「レバノン経済は依然として深刻な落ち込みを見せており、2019年の危機以降、貧困と失業率は例外的に高くなっている」と、レバノンへのIMF代表団の代表であるエルネスト・ラミレス・リゴ氏は述べた。

国連によると、レバノンの経済危機は人口の大半を貧困ライン以下に押しやっている。

IMFを含む国際的なドナーは、レバノン当局に対し、資金を引き出すために銀行部門の再編を含む大規模な改革を実施するよう求めている。

2022年4月、レバノンとIMFは30億ドルの融資パッケージで条件付き合意に達したが、46ヶ月の融資プログラムが必要とする痛みを伴う改革は実施されていない。

ラミレス・リゴ氏は、ドル相場の安定化やインフレ率の低下など、前向きなステップを指摘した。

しかし、これらは「現在進行中の経済的、財政的、社会的課題に対処するには不十分だ」と述べた。

「経済再建のための包括的な戦略は、成長を回復し、失業を減らし、社会状況を改善するために不可欠である」

「銀行部門の破綻は、経済活動と信用供与を妨げ続け、預金者は資金を利用できない」

さらに同氏は、11月27日の停戦で終結したイスラエルとヒズボラ間の紛争の結果、インフラや住宅に大きなニーズが生じていると指摘した。

AFP