
ワシントン:米国は中東に配備する空母の数を2隻に増やすと国防総省が火曜日に発表した。すでに配備されている1隻に加え、インド太平洋地域からもう1隻を派遣する。
この発表は、イエメンのフーシ派に対する空爆をほぼ毎日実施している米軍によるもので、同地域における民間船舶や軍艦に対する脅威を排除することを目的としている。
国防総省報道官のショーン・パーネル氏は声明で、「中東地域における地域の安定を促進し、侵略を抑止し、同地域における商業の自由な流れを保護するため」、空母カール・ヴィンソンがハリー・S・トルーマンと中東地域で合流すると述べた。
「国防長官は、中東空軍の海上態勢を補完するため、航空支援能力をさらに強化する追加の飛行隊およびその他の航空機資産の展開も命じた」と、パーネル氏は述べた。同氏は、この地域を担当する米軍司令部のことを指してそう語った。
「米国とその同盟国は、CENTCOM(責任領域)における地域安全保障に引き続き尽力し、この地域での紛争拡大やエスカレートを狙う国家や非国家主体には、どのようなものであれ対応する用意がある」と付け加えた。
フーシ派は、パレスチナ人との連帯を主張し、2023年のガザ戦争開始後に紅海とアデン湾での船舶を標的にし始めた。
フーシ派の攻撃により、通常は世界の船舶交通の約12パーセントを占める重要な航路であるスエズ運河の船舶通行が妨げられている。現在も続く攻撃により、多くの企業が南アフリカの南端を迂回する高額な迂回航路を余儀なくされている。
空母の発表の前日、ドナルド・トランプ米大統領は、イエメンのフーシ派が船舶の航行の脅威でなくなるまで攻撃を続けると誓った。
「フーシ派の選択肢は明白だ。米国の船舶への攻撃を止めれば、こちらも攻撃を止める。さもなければ、まだ始まったばかりであり、フーシ派とそのスポンサーであるイランの両者にとって、本当の苦痛はこれからだ」と、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」で述べた。
トランプ氏は、3月15日以降、フーシ派は「容赦ない」空爆により「壊滅状態」にあると付け加え、米軍は「毎日、昼夜を問わず、ますます激しく攻撃している」と述べた。
また、イランに対する暴言もエスカレートさせ、イランが核開発計画に関する合意に達しない場合は「爆撃があるだろう」と大統領は脅迫した。
トランプ大統領の威嚇は、イエメン空爆に関する安全保障高官による機密グループチャットの誤ったリークをめぐるスキャンダルに、同政権が対応しているさなかの発言である。
米誌『アトランティック』は先週、同誌の編集者(著名な米国人ジャーナリスト)が、高官らが空爆について議論していた市販のSignalアプリ上のチャットに誤って含まれていたことを明らかにした。
トランプ大統領の国家安全保障顧問マイク・ウォルツ氏や国防長官ピート・ヘゲセス氏を含む高官らは、空爆のタイミングや情報に関する詳細について話し合っていたが、その極めて機密性の高い情報が同時にメディア関係者によって読まれていたことに気づいていなかった。
AFP