
ウィーン:国連専門家は火曜日の報告書で、イスラエルがガザの学校や宗教施設に避難していた民間人を殺害し、パレスチナ人の生活を抹殺するための「組織的なキャンペーン」の一環として「絶滅」という人道に対する罪を犯したと述べた。
占領下パレスチナ地域(東エルサレムを含む)とイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は、6月17日にジュネーブを拠点とする国連人権理事会に報告書を提出する予定だった。
「イスラエルがガザでパレスチナ人の生活を抹殺するための組織的なキャンペーンを実施しているという証拠がますます増えている」と、委員会の議長を務める元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏は声明で述べた。
「イスラエルがパレスチナ人の教育、文化、宗教生活を対象とした攻撃は、現在の世代と将来の世代に害を及ぼし、彼らの自己決定権を妨げる」と付け加えた。
委員会は、国際法が違反されているかどうかを評価するため、教育施設や宗教・文化施設に対する攻撃を調査した。
イスラエルは、人権理事会が偏見があるとして、2月に同理事会から脱退している。
3月に委員会が発表した前回の報告書で、イスラエルがガザ紛争中に女性の医療施設を組織的に破壊し、パレスチナ人に対して「ジェノサイド行為」を行ったと認定されたことを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この調査結果は偏見に満ち、反ユダヤ主義的だと非難した。
最新の報告書で、委員会はイスラエルがガザの学校と大学の建物の大半(90%以上)と、宗教的・文化的施設の過半数を破壊したと指摘した。
「イスラエル軍は、教育施設への攻撃において戦争犯罪を犯した。これには民間人への攻撃の標的化と故意の殺害が含まれる。学校や宗教施設に避難していた民間人を殺害したイスラエル治安部隊は、人類に対する犯罪である絶滅罪を犯した」と述べた。
この戦争は、2023年10月、ハマス主導の過激派がイスラエルで奇襲攻撃を行い、1,200人を殺害、251人を人質としてガザ地区に連行したことがきっかけで始まった。
イスラエルは軍事作戦でこれに対抗し、ガザの保健当局によると、54,000人以上のパレスチナ人が死亡した。
報告書は、パレスチナの教育制度に与えた被害はガザだけに留まらず、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムでもイスラエル軍の作戦が強化され、学生に対する嫌がらせや入植者による攻撃も増加したと指摘している。
「イスラエル当局は、ガザの民間人に対する懸念や連帯を表明したイスラエルおよびパレスチナの教育関係者や学生も標的にし、彼らを嫌がらせ、解雇、停職処分、場合によっては屈辱的な逮捕や拘禁に処した」と報告書は述べている。
「イスラエル当局は、女性教育者や女子学生を特に標的にし、公共の場での活動から女性や少女を遠ざけることを意図している」と報告書は付け加えている。
「イスラエル当局は特に女性教育者や学生を標的とし、女性や少女が公共の場で活動することを抑止する意図がある」と委員会は付け加えた。
ロイター