アラブニュース

リヤド：10月5日、湾岸地域各国の財務大臣がマスカットに集まり、湾岸協力理事会（GCC）加盟国間の経済統合と協力拡大に焦点を当てて議論を交わした。

オマーンのスルタン・ビン・サレム・アル・ハブシ財務大臣がGCC金融経済協力委員会の第120回会合の議長を務めた。

湾岸諸国の財相たちは地域の中央銀行総裁会合およびGCC関税同盟の結果など、それぞれの国に関連するいくつかの金融・経済問題について議論した。

また、会合の参加者は湾岸共同市場委員会に関して意見を共有した。財相たちは産業投入に対する免税、ならびにGCC諸国と中国の間の自由貿易協定に向けた協議の進展について議論した。

アル・ハブシ氏は演説の中で、GCC加盟国間の経済協力と統合を強化するにあたって会合が持つ意義を強調するとともに、これらのきわめて重要な分野において、湾岸地域の人々の願望を満たすための取り組みを倍加することが必須だとも強調した。

さらに、会合主催国の財相としてアル・ハブシ氏は湾岸諸国の交渉チームが世界の経済ブロックとの間で行っている努力を称え、地域でも国際的にも湾岸諸国経済の地位を強化することの重要性を認めた。氏はまた、2022年9月にGCC諸国とパキスタンの間で最初の自由貿易協定が成立したことを強調し、交渉代表団が他国とも協議を進めている最中だと付け加えた。

GCC事務局長として、ジャーセム・アル・ブダイウィ氏は、加盟国は現在関税同盟と湾岸共同市場の設立に向けた最終段階にあり、2025年までの経済統一を目標としていると述べた。

アル・ブダイウィ氏はこれらの行動が湾岸に暮らす人々に奉仕し、諸国間のより大きな協力と統合、相互関連性を発展させるというGCC首脳の望みと一致する点を強調した。

金融経済協力委員会は、GCC事務局の傘下にある常設委員会の1つである。その主な目的は、政策および戦略プランの策定ならびに、あらゆる経済・金融問題に関する議論と審議である。