• イスラエルの首相は併合を拒否する国際的な立場を混乱させようとしている。

エルサレム：ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、西岸の限られた占領地区の最初の併合を検討しており、ネタニヤフの公約である広範囲の併合に対する国際的な反対を鎮めることを望んでいる、とイスラエルの新聞は水曜日報じた。

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地におけるイスラエルの主権を認めることを想定した米国による中東和平案について、ネタニヤフは、イスラエルの主権をユダヤ人入植地とヨルダン渓谷地域に拡張する「歴史的な機会」を提供するものだと述べている。

イスラエルは1967年の戦争で東エルサレム、ガザ地区とともにヨルダン川西岸を占領した。

パレスチナ人は、これらの地域に国家を樹立することを望んでおり、1月にドナルド・トランプ大統領が発表した中東和平の青写真は、その見通しを台無しにすると述べる。

ネタニヤフ首相の見解を反映していると広く考えられているネタニヤフ親派の日刊紙『イスラエル・ハヨム』は、ネタニヤフ首相は現在、二段階による併合の可能性を検討していると報じた。

7月1日からこの問題に関する閣僚会議を開始することを決定したネタニヤフは、第一段階では小規模な入植地のみを併合し、パレスチナ側に再度和平交渉を求めた後に、残りを併合することを検討しているという。

ネタニヤフ首相による併合公約は、パレスチナ人、アラブ諸国、欧州諸国からの強く反対されており、イスラエル政府関係者は、アメリカはまだこの動きに賛同していないと述べている。

パレスチナ解放機構の執行委員会メンバーであるワセル・アブ・ユセフ氏は、併合が段階的なものであってもまったく変わらないと述べた。

「ネタニヤフは併合を拒否する国際的な立場を混同しようとしており、世界は彼のこのようなやり方には騙されない。」と述べた。

同紙によると、欧州は声高に反対しているにもかかわらず、ネタニヤフは併合に対する欧州からの強い懲罰的な反応は予想しておらず、また、アラブ世界とイスラエルの絆を実質的に損なうものとは捉えていないという。

それにもかかわらず、最初の併合を制限することにより、イスラエルが国際的な批判に耳を傾けているということを示すことをネタニヤフは期待している、と『イスラエル・ハヨム』は報じた。

同紙はこの報道がここ数日の間にネタニヤフとの話し合いを行った情報筋に基づくものとしている一方、その情報筋については特定していない。ネタニヤフの事務所はコメントを拒否した。

大半の国は、占領地にあるイスラエルの入植地を違法とみなしている。イスラエルはこれを拒否している。

ロイター通信